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2015年9月29日 (火)

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が、2015924日付けで東京証券取引所から公表されています。


 http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20150924/04.pdf


 
この資料は「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(金融庁)の第1回会議で配布されたものです。

http://r26.smp.ne.jp/u/No/351473/j5m338g6gfgJ_2810/351473_150925014.html


CGC
は、6月1日から適用開始となりましたが、8月末までに111社が開示を済ませています。この資料は、そのうち基本原則・原則・補充原則(合計73原則)すべてが適用される市場1,2部の企業68社の開示内容を分析したものです。


CGC
は、「コンプライ(実施)又はエクスプレイン(説明)」ルールを適用していますが、全原則を実施している企業は、41社(60.3%)に及んでいます。


 
実施率の最も低い原則は、「補充原則4-11③」(取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示)となっています(実施52社、説明16社。説明率23.5%)。


 
また、独立社外取締役が「2名以上選任」されている市場1部の企業は、2015年(729日公表資料)には、前年の21.5%から48.4%と倍以上になっており、選任の動きが加速している様子が見て取れます。


 
ところで、各社とも、CGCに形だけ合わせるのでは意味はありません(コストアップにすぎません)。CGCの内容は、あくまでも一般的に、企業価値を向上させる(コーポレートガバナンスを効かせる)ためにはどうすればよいかという「仮説」ですので、その仮説の検証を含め、真に自社に適した(自社の企業価値を向上させる)方策が求められています。


 
フォローアップ会議でも、単に各社の導入状況、実施・説明の分析にとどまることなく、CGC原則が「企業価値向上」という目的に効果的に寄与しているかどうかの検証が必要でしょう。CGC原則の「仮説」を検証する(例えば、独立社外取締役2名以上というのが、0名ないし1名の場合と比較してどのように自社のCGの向上に貢献できているのか)という観点から、有益な検討、議論がされることを望みます。


 
弁護士 出澤 秀二

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