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2015年11月10日 (火)

省令案要項~女性活躍推進法

 

828日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。同法では、労働者300人を超える企業には、自社の女性の活躍状況の把握、課題分析、「一般事業主行動計画」の策定・届出、情報公開等を行うことが義務付けられます。


 
この度、企業が義務付けられる事項の具体的な内容を定める省令案の要項について、厚生労働大臣から、労働政策審議会に対して諮問がなされ、同審議会から厚生労働大臣に答申が行われました。これにより、事業主がどのような事項を把握し、公表すべきかが明らかになりました。


 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000100073.html


 
省令案要項の主な内容は、以下のとおりです。


(1)
 女性の職業生活における活躍に関する状況の把握

 事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更するときに把握する事項について、


①必ず把握すべき項目(「必須把握項目」)として、以下の4項目

・採用した労働者に占める女性労働者の割合

・男女の平均勤続年数の差異

・各月ごとの労働者の平均残業時間等の労働時間

・管理職に占める女性労働者の割合の4項目を、


②必要に応じ把握する項目(「任意把握項目」)として、男女別の採用における競争倍率、女性労働者の割合、男女別の配置状況等の21項目を定める。


(2)
 一般事業主の認定の方法等

認定基準について、①女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準、②その他の基準を定め、さらに実績に係る基準を満たす項目の個数に応じて、認定を3段階に設定する。


(3)
 一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表

事業主が選択して行う情報の公表の項目として、以下の14項目を定める。

①採用した労働者に占める女性労働者の割合

②男女別の採用における競争倍率

③女性労働者の割合

男女の平均継続勤務年数の差異

⑤男女別の継続雇用割合

⑥男女別の育児休業取得率

⑦労働者1人当たりの時間外労働及び休日労働の1月あたりの合計時間数

⑧雇用管理区分ごとの労働者1人当たりの時間外労働及び休日労働の1月当たりの合計時間数

⑨有給休暇取得率

⑩係長級にある者に占める女性労働者の割合

⑪管理職に占める女性労働者の割合

⑫役員に占める女性の割合

⑬男女別の職種の転換又は雇用形態の転換及び派遣労働者の男女別の雇入れの実績

⑭男女別の再雇用または中途採用の実績


 
実施を義務付けられる労働者300人を超える企業は、2016 4 1 日までに、自社の女性の活躍状況の把握、課題分析、「一般事業主行動計画」の策定・届出、情報公開等を行う必要がありますので、今から準備を進めておくようにしてください。


 
弁護士 丸野 登紀子

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